株式会社SIC は個人情報保護の重要性を認識し、会員組織のマーケティング、販売促進及び関連ツールの制作、印刷、配送 を行う企業としてお預かりした個人情報及び当社自らが収集した個人情報、社員の個人情報を正確かつ誠実に取り扱い、透明 性の高い企業活動を遂行します。
1)個人情報保護の重要性を従業員一同が認識し、当社の事業目的を遂行する範囲内でこれを収集、利用、提供を行い、 特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを防止するための措置を講じます。また、あらかじめ 同意を頂いている場合や業務を委託する場合等を除き、個人情報を第三者に提供または開示等はいたしません。
2)個人情報への不正アクセス、または個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏えい等の危険に対し、技術面及び組織面にお いて合理的な安全対策、予防・是正措置を講じます。
3)個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守し、個人情報の保護に努めます。
4) 個人情報の取扱い及び個人情報保護体制に関して、苦情及び相談があった場合には適切に対応します。
5)個人情報を適正に利用し、またその保護を徹底するために、継続的に個人情報保護マネジメント・システムを見直し、改 善していきます。
個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述、又は個人別に付けられた番号、記号その他の符号、 画像もしくは音声によって当該個人を識別できるもの(当該情報だけでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、 それによって当該個人を識別できるものを含む)。
当社では、お客様から個人情報取り扱い業務の委託を受けた場合、及び、当社自らが個人情報を収集する場合においては、以 下に掲げる目的に利用いたします。
また、当社自ら個人情報を収集する場合において取り扱う個人情報の利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内で行い、それ以外の目的に個人情報を利用する場合には、ご案内文書の送付、電子メール、ファックス等での送信、または当社ウェブサイト上で別途その旨をお客様にお知らせします。
当社は、取得したもしくは委託された個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
当社は、媒体の制作、発送等の業務において、外部に個人情報を委託する場合があります。その場合、外部委託先の選定基準を定め、個人情報保護の覚書を取り交した上で業務を発注し、更に定期的な管理・監督を行い、外部委託先と共同で個人情報を保護します。
当社は、当社で取り扱う個人情報に関して、ご本人よりご自身の個人情報の開示・修正・更新および削除のお問い合わせをいただいた場合には、ご本人の意思を尊重し、合理的な範囲で必要な対応をいたします。当社では個人情報に関するお問い合わせのために、下記の窓口を設置しております。
株式会社SIC 「個人情報苦情相談窓口」
〒160-0023
東京都新宿区西新宿6-12-1 西新宿パークウエストビル6階
TEL 03-5323-6753
受付時間 10:00〜17:00(土・日・祝日・年末年始を除く)
株式会社SIC(以下、「当社」という。)は、広告媒体の企画、制作、印刷・配送手配、及び書類発送代行、並びにパーソナル媒体発刊事業を行うソリューション提供会社として、当該の事業活動を行うにあたり、情報資産の重要性を認識し、かつ情報セキュリティの確保はお客様の信頼に応える重要な使命であるととらえ、当社が保有及び運用管理する情報資産を保護することを目的に、情報セキュリティ基本方針を策定し、以下の通り実施し推進します。
当社は、情報資産の重要性を役員、従業員一同が認識し、情報資産の保護のため、情報資産の盗難、改ざん、破壊、漏洩、不正アクセス行為等に対し、組織的、技術的に適切なISMSを構築します。
当社は、情報セキュリティを推進していく全社的機関として情報セキュリティ委員会を設置し、全社レベルで情報セキュリティの状況を正確に把握し、必要な対策を迅速に実施できるよう積極的な活動を行います。
当社は、当社が取り組む情報セキュリティに適用される法令、その他の規範・契約を遵守します。
当社は、保有及び運用管理する全ての個人情報、情報資産を、機密性・完全性・可用性の視点から重要性を認識するとともに、リスクアセスメントを行い適切な情報資産の保護を行います。
当社は、情報資産を扱う役員、従業員一同が、情報資産の重要性を認識するために、情報セキュリティに関する教育、研修を実施し、本基本方針の徹底をはかります。
当社は、万一、情報セキュリティ上の事件・事故が発生した場合、またはその予兆があった場合、迅速な原因究明を行い最小限の被害に食い止める最善の策を講ずるとともに、予防及び維持改善に努めます。
当社は、情報資産の適正な管理・運用のため、本基本方針及び関連する社内規程、管理体制を定期的に見直し、改善します。